【中央日報】「日本の慰安婦支援金10億円、事実上の賠償金」 李元徳(イ・ウォンドク)国民大国際学部教授
2015年12月の韓日間の慰安婦問題合意で日本が政府の予算として出した10億円は「事実上の賠償金」という評価が出てきた。女性家族部が依頼し、国民大日本学研究所と成均館大東アジア歴史研究所が出した報告書でだ。法的賠償を貫徹できない交渉の失敗という一部の主張とは異なり、論争が予想される。女性家族部は3日、「日本軍慰安婦被害者問題に関する報告書」を4日に公開すると発表した。
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2015年12月の韓日間の慰安婦問題合意で日本が政府の予算として出した10億円は「事実上の賠償金」という評価が出てきた。女性家族部が依頼し、国民大日本学研究所と成均館大東アジア歴史研究所が出した報告書でだ。法的賠償を貫徹できない交渉の失敗という一部の主張とは異なり、論争が予想される。女性家族部は3日、「日本軍慰安婦被害者問題に関する報告書」を4日に公開すると発表した。
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