岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦に関する日韓合意の見直しを韓国政府に勧告したことについて「国際社会が高く評価した合意だ」と反論した。「着実に実行することが重要だという認識に変わらない」とも述べ、合意見直しに応じない考えを示した。岸田氏は合意について「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」とも指摘し、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が選挙期間中に主張した合意見直しの動きを牽制(けんせい)した。

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