【韓国】日本で「共謀罪」法案可決、韓国メディアも注目=ネットでは「軍国主義国家への回帰だ」と懸念の声
2017年5月19日、韓国・京郷新聞は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」が新設される「組織犯罪処罰法改正案」が、衆院法務委員会で可決されたことを伝えた。日本政府・与党は、23日に法案の衆院通過を実現し参院に送り、今国会会期期限の6月18日までに成立させる方針だ。一方、野党4党は法案の採決は無効だとして、法案を委員会に差し戻すよう申し入れ、抵抗の構えを見せている。
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2017年5月19日、韓国・京郷新聞は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」が新設される「組織犯罪処罰法改正案」が、衆院法務委員会で可決されたことを伝えた。日本政府・与党は、23日に法案の衆院通過を実現し参院に送り、今国会会期期限の6月18日までに成立させる方針だ。一方、野党4党は法案の採決は無効だとして、法案を委員会に差し戻すよう申し入れ、抵抗の構えを見せている。
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