【社説】日本は国連特別報告者の指摘に真摯に向き合わねばならない
琉球新報
日本政府が、東村高江や名護市辺野古の新基地建設で行ってきた警備活動は国連のガイドライン(指針)に反していることが明らかになった。政府は国連人権理事会の理事国として、あるいは国際社会の一員としてガイドラインに従わなければならない。国連人権理事会へ国連特別報告者が提出した報告書に、市民の抗議活動を各国が制限する際のガイドラインが示されている。
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日本政府が、東村高江や名護市辺野古の新基地建設で行ってきた警備活動は国連のガイドライン(指針)に反していることが明らかになった。政府は国連人権理事会の理事国として、あるいは国際社会の一員としてガイドラインに従わなければならない。国連人権理事会へ国連特別報告者が提出した報告書に、市民の抗議活動を各国が制限する際のガイドラインが示されている。
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