「韓国の金大中、盧武鉉両政権の支援がなければ、北朝鮮の体制は延命できず、今に続く核・ミサイル開発はなかった」。複数の日韓の専門家の見方だ。その金、盧両政権の対北融和政策である「太陽政策」の継承を掲げ、究極的には北朝鮮との「経済統一」を目指すのが、現文在寅政権だ。文大統領は、公約に掲げた「朝鮮半島非核化平和構想」で、南北が経済統合されれば、「8千万人の市場が形成され、経済の潜在成長率を1%引き上げられる」と強調。

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