【韓国】三菱相手の強制徴用者訴訟に…韓国外交部が提示した意見とは?
日帝強制徴用被害者が日本の企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、韓国外交部が「請求権はない」という否定的な見解に重点を置いた意見書を裁判所に提出していたことが分かった。意見書を出した時期は朴槿恵(パク・クネ)政権だった昨年11月だ。外交部の意見書は、2012年大法院(最高裁判所に相当)が「1965年の韓日協定とは関係なく強制徴用被害者の請求権は消滅していない」と判決したものと相反する趣旨ということで、問題になることが予想される。
