1954年2月17日の衆院外務委員会。南方連絡事務局長はこう答弁した。「琉球に戸籍を持つ琉球住民への弾圧や不当な取り扱いは、陳情があっても米民政府と交渉できない」▼一方、南西諸島に住む、日本本土に籍を持つ人は、不当に逮捕されたり拘留されたりした場合は米国機関と協議できると述べた。那覇日本政府南方連絡事務所は「日本国籍者」と「琉球住民」を戸籍で区別して業務に当たっていた▼米統治時代、沖縄の人々は戸籍によって日本政府の保護から外れた。

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