政府が来年7月から0～5歳の児童(最大72カ月)に対して毎月10万ウォン(約9600円)の児童手当てを支給することにした。また、老人基礎年金を来年4月から毎月25万ウォン(現行20万6050ウォン)に引き上げることにした。共に民主党の金太年(キム・テニョン)政策委議長は16日、国会でハイレベル党政青会議直後の記者会見で「児童手当ては保護者の所得水準と関係なく支給され、2018年を基準に月平均253万人の児童が恩恵を受けるものと見られる」と話した。

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