【韓国】朴政権当時の海外就職事業、青年173人が所在不明
朴槿恵(パク・クネ)政権の青年海外雇用創出事業「K-MOVE」で海外に出た青年の半分以上が職場を離れ、173人は所在も把握できていないことが明らかになった。国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の李薫(イ・フン)共に民主党議員が17日、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)から受けた資料によると、2013年のK-MOVE事業開始以降、海外で就労した青年は1222人だが、2016年8月末基準で在職中の人は全体の48%の588人にすぎなかった。