【民団】呉公太団長「韓日国交正常化の際、日本が韓国に5ドルを供与したが、当時、在日同胞が日本に納税した額は5ドルを軽くこえていた」
在日同胞社会の青年層は3、4世だけでなく、新規定住者とその子どもや留学生など、多様化が進んでいるが、互いに理解を深める場として「在日青年の集い~つなげようネットワーク」が14日、東京・品川のTKPカンファレンスセンターで開催された。駐日韓国大使館が主催、民団中央本部が主管した。20~40代80人集う 駐日韓国大使館主催
青年会、学生会、留学生会の会員をはじめ中国朝鮮族など、20代から40代までの在日同胞約80人が参加し、共に在日同胞の歴史を学び、同じ民族として意識を共有した。