トランプ米大統領は9月22日、北朝鮮と取引するあらゆる国の企業、金融機関や個人の在米資産を凍結する大統領令に署名したことを発表した。日本にとり北朝鮮の核・ミサイル開発は深刻な脅威だけに、この大統領令の問題点を指摘する声は少ない。だがこれが一つの「先例」となり、一国の政府が国連決議も国内の裁判も経ず、一方的な行政命令で自国内にある外国資産、しかも本来の制裁の相手ではない第三国の企業や個人の資産を凍結(事実上、没収に近い)できることになれば弊害は極めて大きい。

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