古庄暢 原田悠自　2025年2月20日 13時25分 暴力団を離脱して5年がたったのに銀行口座の開設を断られたのは不合理な差別だとして、茨城県内の元組員の50代男性が、みずほ銀行に20万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2...

谷原章介「どういう企業体質なのかってことを表しているのかも」貸金庫窃盗を公表していなかったみずほ銀行俳優の谷原章介(52)が19日、MCを務めるフジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月～金曜前8・00)...

ウクライナ侵攻が長期化するロシアで、金融機関による軍事関連企業に対する融資が急増している。2022年以降の3年間で軍事関連企業の借金の総額は最大2490億ドル(約38兆円)に達し、同期間の防衛費の総額に迫る規模だ...

(ブルームバーグ): みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行が、過去に貸金庫から顧客の資産を盗まれた可能性があるとして金融庁に報告していたことが18日、分かった。行員が関与している可能性もある。関係者...

大口の個人預金口座が増えている。日銀の預金者別預金によると、国内銀行で残高が1億円以上の個人預金の口座数は2024年9月末時点で前年同月末比5.9%増の13万8900件だった。預金の保護を元本1000万円と利息までとする...

韓国は金融においても世論に左右される「雰囲気金融」なのだ――ということを知らしめた一件で「幾ら掛かったのか」が明らかになりました。「ELS問題」韓国は金融行政においても法治国家ではない! 金融行政のTopが明...

仕出し弁当などの小売業や 仙台市太白区の温泉宿・茂庭荘などを営む「金魂」が、業績の悪化から仙台地裁に自己破産を申請した。負債総額は、約8億6000万円にのぼる。帝国データバンクによると、自己破産を申請したの...

経団連は2025年5月に退任する十倉雅和会長(74)の後任に、副会長の筒井義信・日本生命保険会長(70)を起用する方針を固めた。金融機関から経団連会長を選ぶのは初めて。これまでは製造業出身者が会長に就く慣例があっ...

トランプ次期米大統領が検討しているように、米政府には暗号資産(仮想通貨)ビットコインの戦略備蓄が必要だろうか。単純化し過ぎるきらいはあるが、答えはノーだ。実際、このアイデアは史上最大の仮想通貨詐欺のよう...

先日、またしてもスマートフォン用OSのAndroidを狙った新たなマルウェア(不正な動作を行い利用者に被害をもたらすことを目的とした悪意のあるソフトウェア)についての警告が発せられた。危険な新しいスパイウェアに...

ドリコムは本日(2024年8月30日),開発中のスマホ向けダンジョンRPG「Wizardry Variants Daphne」(iOS / Android)に対し,日本政策投資銀行(DBJ,Development Bank of Japan)から5億円の投資を受け入れることを決定した...

トヨタ自動車は27日、7月24日から8月26日まで実施した自社株公開買い付け(TOB)の結果を公表した。応募予定の大手金融機関が売却を見込んだ株数を超える応募があり、「残存」が発生した。トヨタは来年4月末までの上限...

<郵便局員に体当たり> 74歳男を逮捕… 他の金融機関の通帳を使い現金引き出そうとするも金おろせず激高か 局員呼び出して暴行 「覚えていないが、やったかもしれない」 北海道旭川市事件・事故 社会 2024年8月20日06...

デジタル庁は8月20日、事業者がマイナンバーカードを本人確認に利用する際、カードのICチップを読み取って氏名などの情報を確認できるスマートフォンアプリ「マイナンバーカード対面確認アプリ」を、iOS/Android向け...

■人民元で決済しても数週間待たされた挙句、8割が承認されない。ロシアにとって中国は命綱のはずだが...ウクライナ侵攻以来、西側諸国に制裁を科され、国際的な金融システムから締め出されているロシアにとって、中...

【速報】ATMで「携帯の使用禁止」史上初 大阪が検討「おじいちゃん、おばあちゃんの貯金守る」と知事06月27日 17:21 ■毎日1000万円の被害　年間36億円の特殊詐欺 大阪府は、特殊詐欺対策の全国初の取り組みとして、...

東京商工リサーチ オープン時は話題店として長蛇の列 (株)ストロイエ(大田原市)は6月14日、宇都宮地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には杉田明子弁護士が選任された。負債総額は約2億5000万円。当初は大田原...

「ヴイエムウェア(VMウェア)製品を扱うリセラーから、突然ライセンスの契約更改を迫られた」「実質年間1億円の値上げになるシステムもあり、どうしたものか困っている」。2024年5月、日経クロステックに大手金融機関...

埼玉だけ唯一“100年間”ずっと人口増も…ついに減少　今後54市町村で人口減となる推計、さいたま市など9市町のみ増加　模索する官民　東京隣接の県南エリアも、10年以内に減少か埼玉新聞 埼玉県・市町村と鉄道など...

「届いた郵便物は自分宛てなのに受け取ることができなかった」。こうした相談が総務省に寄せられ、総務省中部管区行政評価局が14日、日本郵便東海支社に改善に向けた要請を行いました。去年9月、愛知県常滑市の男性...

鹿児島市の老舗百貨店、山形屋(岩元修士社長)が、取引金融機関の支援を受け、経営再建に乗り出すことが10日分かった。私的整理の手法である「事業再生ADR」を昨年12月28日、民間の第三者機関に申請した。金融機関へ...

3月26日に発表された公示地価によると、全国で最も地価が高い市区町村は東京都中央区で、1平米あたり約950万円(商業地)だ。また、上昇率では台湾の半導体企業の進出で沸きかえる熊本県の自治体が全国トップ10に三つ...

大正製薬がMBOで非上場化へ…舞台裏では取引金融機関の激しい“つばぜり合い”が(小林佳樹)日刊ゲンダイDIGITAL 【経済ニュースの核心】 大正製薬ホールディングス(上原明社長)が東京都内で18日開催した臨時株主総会...

同性パートナーにローンのペア返済認める地域金融機関は2割。LGBTQを想定した商品設計、発展途上 | ハフポスト NEWS同性パートナーに対して、「定期預金や退職金にかかる『預金商品』の家族や配偶者への優遇」や「信...

日銀は3月にもマイナス金利政策の解除に動く公算が大きい。実現すれば政策金利の上昇は約17年ぶりとなる。借り入れに頼る中小企業は金利動向に敏感になり、金融機関も失われたノウハウの獲得を急ぐ。金利が上がって...