【田中均】対北朝鮮「圧力」だけを喧伝するのが外交か 日本では「反北朝鮮」「反韓」「反中」の排外的ポピュリズムが強くなってきている

本来であれば、国民の生命財産に直接的な脅威となっている情勢が緊迫している時に解散総選挙で政治空白を作ってはいけない、というのが正論だろうと思う。他方、与党側の論理からすれば解散は「総理の専権」であり、北朝鮮情勢による安全保障上の危機意識の高まりで内閣支持率もまた上昇してきたのだから、この機を活用すべきだということになる。
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本来であれば、国民の生命財産に直接的な脅威となっている情勢が緊迫している時に解散総選挙で政治空白を作ってはいけない、というのが正論だろうと思う。他方、与党側の論理からすれば解散は「総理の専権」であり、北朝鮮情勢による安全保障上の危機意識の高まりで内閣支持率もまた上昇してきたのだから、この機を活用すべきだということになる。
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