韓国挺身隊問題対策協議会(挺身隊対策協)と「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」が、朴槿恵(パク・クネ)政権当時の2015年韓日慰安婦合意について最近検証作業をした文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、10億円の処理方向などに関する政府の明確な立場表明を要求した。挺身隊対策協と正義記憶財団は「外交論争により被害者と国民が政府に対して不信感を抱かないよう、韓国政府が明確な立場を表明して後続措置を取らなければいけない」とし、青瓦台国民請願を始めると19日、明らかにした。

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