【平壌3月10日発朝鮮中央通信】先日、米国は朝鮮の「制裁回避の試み」を阻み、公海上での取り引きを助ける不法手段を遮断するという美名の下、朝鮮と第三国の海運および貿易会社27社、船舶28隻、個人1人を含む56の対象に制裁を加えると発表した。10日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、米国が国連安保理を盗用して朝鮮の自主権と生存権、発展権を抹殺するための不法無法の「制裁決議」をつくり上げたことにも満足せず、このような劇を演じたことについて糾弾した。

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