【韓国】「休日も給料払え」…、最低賃金「2次ショック」 施行令が確定すれば中小企業は人件費負担が最大40%増
韓国政府が労働者の「休む土・日曜日」(有給休日)をすべて最低賃金計算基準時間に含めることにする最低賃金法施行令改正案を立法予告したことで経営界がざわついている。この改正案が施行されれば最低賃金基準時間が最大40%(土・日各8時間)増え、それだけ時間当たり賃金は減ることになる。相対的に賃金水準が低い中小企業などは最低賃金基準に合わせられず大量処罰が避けられなくなる。
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韓国政府が労働者の「休む土・日曜日」(有給休日)をすべて最低賃金計算基準時間に含めることにする最低賃金法施行令改正案を立法予告したことで経営界がざわついている。この改正案が施行されれば最低賃金基準時間が最大40%(土・日各8時間)増え、それだけ時間当たり賃金は減ることになる。相対的に賃金水準が低い中小企業などは最低賃金基準に合わせられず大量処罰が避けられなくなる。
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