【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は25日、南北が9月に署名した「板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書」批准問題に絡む「北は国家でない」との自身の発言が物議を醸していることについて、「北の地位を憲法的な面から判断する次元で申し上げたもの」と釈明した。金氏は前日の記者会見で、野党が国会の同意を得ない軍事分野合意書の批准は違憲と主張してその根拠に憲法60条を挙げたのに対し、「条約締結の主体は国家だが、北は憲法と法律体系において国家でない」と発言した。

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