【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は5日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意が憲法に違反するとして、被害者側が憲法裁判所に起こした訴えについて、「合意は法的な拘束力がなく、公権力の行使と言い難い」と「却下意見」を盛り込んだ答弁書を憲法裁に提出したと明らかにした。同当局者は「法的拘束力のない政治的合意の慰安婦合意は条約ではないため、公権力の行使と言い難く、従って被害者の基本権を直接侵害したと見なすことは困難だという趣旨で6月、却下の意見を盛り込んだ答弁書を提出した」と述べた。

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