【経済の文】最低賃金時給1万ウォンで47万人雇用減 所得格差はさらに悪化へ
シンクタンクの韓国経済研究院は14日、急激な最低賃金引き上げにより、4年間で47万人以上の雇用が消失し、所得格差はさらに悪化しかねないとの分析を明らかにした。同院は「最低賃金引き上げが雇用と所得分配に与える影響」と題する報告書で、「2021年までに法定最低賃金が(時給)1万ウォン(約1000円)に引き上げられれば、最大で47万6000人の雇用減少が見込まれる」と予想した。
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