【強制徴用判決】「韓日請求権協定認めた上で解決策を」=韓国外交院長
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部傘下・国立外交院の趙世暎(チョ・セヨン)院長は7日、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた大法院(最高裁)の判決などで韓日関係が冷え込んでいる問題について、1965年の韓日請求権協定の枠組みは認めるものの、協定で解決できない問題に対する解決策について考える必要があるとの立場を明らかにした。
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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部傘下・国立外交院の趙世暎(チョ・セヨン)院長は7日、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた大法院(最高裁)の判決などで韓日関係が冷え込んでいる問題について、1965年の韓日請求権協定の枠組みは認めるものの、協定で解決できない問題に対する解決策について考える必要があるとの立場を明らかにした。
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