【ファーウェイ事件】米中通商協議も抱え、習政権は対応に苦慮…“弱腰批判”を受けずに着地できるか
【永田町・霞が関インサイド】「ファーウェイ事件」米中通商協議も抱え、習政権は対応に苦慮…“弱腰批判”を受けずに着地できるか中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟容疑者の逮捕劇が、中国国内に飛び火し、習近平政権はその対応に苦慮している。楽玉成外務次官は8日にカナダのジョン・マッカラム駐中国大使、9日には米国のテリー・ブランスタッド駐中国大使を呼び、孟容疑者逮捕に厳重抗議、身柄の引き渡しを求めた。