【東京、ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)の判決を巡って韓日関係が冷え込む中、両国の外交当局が早ければ今週末にも局長級協議を開く方向で調整していることが、20日分かった。韓国外交部の当局者は「具体的な事項については日本側と調整中だ」としながら、「韓国政府は大法院判決の問題を含む両国関係の諸般の懸案について、日本とさまざまなレベルでコミュニケーションを続けている」と述べた。

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