【徴用工訴訟】「徴用判決」、日本企業の資産の差し押さえめぐり河野外相「日本企業に不利益なら直ちに対応策」
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決で、韓国の原告側が日本企業の資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことについて、河野外務大臣は、日本企業に不利益が生じる事態になれば、直ちに対応策をとる考えを示しました。安倍総理大臣は6日のNHKの番組で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決で、韓国の原告側が、日本企業の資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことについて、極めて遺憾だとしたうえで、国際法に基づく具体的な措置の検討を関係省庁に指示したことを明らかにしました。
