日本の岩屋毅外相が外交演説で「竹島は日本固有の領土」と主張したことに対して、韓国で反発の声が広がっている。岩屋毅外相は1月24日の通常国会で外交演説を行った。日米同盟について「我が国の外交・安全保障の基...

ルビオ米国務長官(写真)は22日、フィリピンのマナロ外相と電話で会談し、中国の「南シナ海での危険で不安定化を誘う行動」について協議するとともに、フィリピンの防衛に対する米国の意思は「鉄のように強固だ」と明...

【動画】 2025年1月17日、華字メディアの中文導報網は、23年に「日本の無人島を購入した」とSNSに投稿した中国人女性がこのほど、TikTokのアカウントを通じて現在の島の様子や島購入後の近況についてショート動画を...

中国とフィリピンは領有権を争う南シナ海について政府間の定例の協議を行い、フィリピン側は中国海警局の最大級の船が年明けからルソン島の沖合で航行を繰り返していることについて深刻な懸念を表明しました。一方、...

沖縄に対する中国の外交アプローチや各種の浸透工作が急速に活発化している。その契機とみられるのは、昨年6月1日、習近平主席が発した、中国と沖縄の「交流」を強調する発言だ。彼の意を忖度した中国の各部門がこぞ...

2024/12/02 21:37 個人の戦争犯罪を追及する国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)の加盟国年次総会が2日、ハーグで始まった。ウクライナへの侵略やパレスチナ紛争に関して、ICCが逮捕状を出したロシアとイスラエル...

日本からクジラの肉を二十数回にわたり4600kgも密輸入した韓国の50代女性が、執行猶予付きの懲役刑を言い渡された。釜山(プサン)地裁・刑事11単独(チョン・スンヨル部長判事)は、食品衛生法違反および野生生物保護・...

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮外務省のキム・ジョンギュ次官(ロシア担当)は25日、ウクライナを侵攻するロシアを支援するために北朝鮮が派兵したと韓国など国際社会が指摘していることについて、「そのようなことがあ...

2024/9/20 23:03イスラエルが占領するヨルダン川西岸の北部カバティーヤで19日、イスラエル兵3人が建物の屋上から3人の遺体を突き落とした。AP通信が、目撃した記者の話や入手した動画を基に報じた。遺体の死因は分...

レバノン各地でイスラム教シーア派組織ヒズボラ構成員らの通信機器が一斉に爆発した事案を受け、国連安全保障理事会は20日、緊急の公開会合を開いた。多くの民間人が巻き込まれたことに理事国から「国際法違反だ」と...

イギリス政府は2日、イスラエルへの武器売却の一部を停止した。イギリスが輸出した武器が重大な国際法違反に使われるかもしれないという「明らかなリスク」があるためとしている。デイヴィッド・ラミー外相は、イス...

国際社会が日本の捕鯨に対し再び厳しい目線を向けている。日本政府が国際手配していた反捕鯨活動家ポール・ワトソン氏がデンマーク領グリーンランドで逮捕され、日本が身柄の引き渡しを要請したためだ。国際法に照ら...

立憲民主党の枝野幸男前代表が2024年8月26日、中国軍機による日本への領空侵犯について、Xで「北京政府の国際法に違反した挑発的行動に厳しく抗議します」と書き込んだ。投稿を見た人たちからは、領空侵犯への厳しい...

2024/07/20 11:12国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)は19日、イスラエルによるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸などへの占領や入植活動について「国際法違反で、即時に撤退するべき」だとする勧告的意見を出した...

イスラエルがガザ地区への攻撃を続ける中、国連の主要な機関である国際司法裁判所は、イスラエルによるパレスチナの占領政策が国際法に違反し、イスラエルにはユダヤ人の入植活動を停止する義務があるとする、勧告的...

7～8日に広島で開かれる「米国の核兵器投下の責任を問う原爆国際民衆法廷・第2回国際討論会」を準備する韓国原爆被害者協会のイ・ギヨル監査(左)と「平和と統一をひらく人たち」のオ・ヘラン執行委員長(右)//...

2024年5月29日 12時00分 アイヌ民族を日本の先住民族と明記したアイヌ施策推進法が2019年に施行され、24日で5年が過ぎた。同法は付則で施行5年を過ぎた段階で「必要であれば見直し」と規定している。アイヌ民族から...

2024年5月14日 11時02分韓国の野党第2党の代表が、13日、島根県の竹島に上陸して領有権を主張したことについて、林官房長官は「極めて遺憾だ」として、韓国政府に強く抗議するとともに再発防止を求めたことを明らか...

玉木雄一郎(国民民主党代表) @tamakiyuichiro 「保守は名乗るものではなく行動」 という名言を最近目にしましたが、 本日の憲法審査会で私が感じたのは、...

スロバキアのロベルト・フィツォ(Robert Fico)首相は11日、ウクライナ紛争についてこれまでのロシア寄りの発言を改め、ウクライナの「領土保全」を尊重した平和的解決を呼び掛けた。フィツォ氏はウクライナのデニス...

グテレス国連事務総長は15日、ロシアが占領するウクライナ東・南部4州などで大統領選の投票が始まったことを非難し「ウクライナの地域を違法に併合しようとする試みは国際法上無効だ」と訴えた。ドゥジャリク事務総...

2023年11月23日、韓国のソウル高裁は日本政府に対し、日本軍「慰安婦」被害者と遺族ら16人に賠償するよう命じた。賠償金額は1人あたり2億ウォン(約2300万円)だ。一次訴訟の一審は勝訴。二次訴訟の一審は敗訴、今回の...

米バイデン政権は23日、イスラエルがヨルダン川西岸のパレスチナ自治区で続けてきた入植活動は国際法に違反するとの見解を示した。トランプ前政権は違反しないとの見解に変更したが、米国の従来の見解に戻した格好と...

日米欧の国際法学者ら10人が、経済制裁の一環で凍結されたロシア資産のウクライナ復興への活用について、「国際法上、合法だ」との見解をまとめたことが21日、分かった。今月中旬、各国政府に書簡を送付した。財産権...

日米欧の国際法学者ら10人が、経済制裁の一環で凍結されたロシア資産のウクライナ復興への活用について、「国際法上、合法だ」との見解をまとめたことが21日、分かった。今月中旬、各国政府に書簡を送付した。財産権...