太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判に関連し、日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したことについて、菅官房長官は記者会見で、韓国側から回答は示されていないとしたうえで、引き続き日本側の立場を説明し適切な対応を求めていく考えを示しました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、資産を差し押さえる韓国の裁判所の決定が日本企業に通知されたことを受けて、日本政府は9日、日韓請求権協定で請求権をめぐる問題は解決済みだとする立場から、協定に基づく協議を韓国政府に要請しました。

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