何ら解決策を示さず責任を転嫁した。韓国の文在寅大統領が年頭会見で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた「徴用工」訴訟をめぐり、「政治的な争点とするのは賢明でない」と日本を批判した。問題を蒸し返し、未来志向を妨げる。「賢明」でない指導者は文氏自身であることに気づくべきだ。文氏は三権分立の原則で「司法判断は尊重」しなければならず、日本政府も「やむを得ないとの認識を持つべきだ」と言う。

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