【韓経/中央日報】「韓日関係改善の特効薬はないが民間交流後退してはならない」
日本最大の経済団体である経団連の中西宏明会長が、「厳しい日韓関係を改善する特効薬はないが民間部門で着実に関係改善努力を続けさせなければならない」と話した。彼は「こういう時だからこそ民間交流が後退する姿を見せてはならない」ともした。昨年11月の大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決以降韓日関係は最悪に突き進んでいるが、企業など民間レベルの交流は続けなければならないという考えを日本の経済団体トップが明らかにしたもので注目される。
