【光州聯合ニュース】
日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された被害者と遺族を支援する団体が日本企業を相手取り新たに集団訴訟を起こすと発表したことに対し、訴訟参加を希望する被害者と遺族からの問い合わせが相次いでいる。市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」と弁護士団体「民主社会のための弁護士会光州・全羅南道支部」は19日に南西部・光州で記者会見を開き、4月末までに追加訴訟を起こす計画を示し、光州または全羅南道に住所を置く原告を募った。

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