韓国で、日本の一部企業の製品に「戦犯企業製品」のステッカーを貼り付けようという条例案が提出された。提出したのは韓国ソウル近郊の京畿道議会で、4月初めに本会議に上程される見通しだという。ただし反対論もある。道議会サイトによれば、条例案は与党『共に民主党』の道議会議員ら27人が共同で発議しており、第1条で「強制動員などで韓国国民に被害を与えたにもかかわらず、公式謝罪、賠償をしない日本の戦犯企業の対応を明確に認識し、児童や生徒の正しい歴史認識を確立することなどを目的としている」と趣旨を説明している。

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