【東亞日報】韓日関係改善の意思なく韓国に責任を転嫁した日本の外交青書
日本政府が23日、悪化した韓日関係の責任を韓国に転嫁する内容が含まれた平成31年版外交青書を確定した。昨年10月に韓国大法院(最高裁)の元徴用工への賠償判決後に展開された韓日の対立状況が大幅に反映され、「未来志向」の表現は削除された。外交青書は、和解・癒やし財団解散の発表、海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件、観艦式交流中止などを取り上げ、「韓国側による否定的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況に直面した」と指摘した。