「元徴用工問題、日本企業ではなく韓国政府が賠償を」萩生田氏発言に韓国ネットが反論「日本の役目」「日本の最高裁も認めた」
2019年8月1日、韓国・東亜日報によると、自民党の萩生田光一幹事長代行がいわゆる元徴用工問題をめぐり「韓国司法部が個人の請求を認めるなら、(賠償は)日本企業ではなく韓国政府が受け取った費用で解決すべき」との考えを示した。安倍晋三首相の最側近である萩生田幹事長代行は、日本政府による対韓国輸出規制強化の発表から約1カ月が経った先月29日に同メディアとのインタビューに応じた。
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