【世宗聯合ニュース】韓国の公正取引委員会は4日、三菱電機など自動車部品を製造している日本企業4社による韓国自動車メーカーに対する談合を摘発して総額92億ウォン(約8億1400万円)の課徴金を科し、一部企業を検察に告発したと発表した。韓国公取委によると、三菱電機と日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機の4社は自動車エンジンのオルタネーター(発電機)、自動車用点火コイルを現代自動車など韓国メーカーへの販売で、特定の企業が一括受注できるよう談合したという。

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