日本政府の「経済報復」措置で、韓国と日本の間の「経済戦争」が本格化しているなかで、韓国と日本の市民団体が連帯して「反安倍」共同戦線を設けた。両国の良心がある市民が手を握り、韓日軋轢を助長している安倍政権に警告の声を上げなければならないとの趣旨だ。韓国の市民団体18カ所が集まって作った「強制動員問題の解決と過去清算のための共同行動」(韓国共同行動)は、光復節の15日に日本の市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」(日本共同行動)と共に「国際平和行進」行事を行うことにした。

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