【聯合ニュース】観光客減を不安視する日本自治体 韓国航空各社に路線維持「懇願」
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟を巡る日本の経済報復に反発し、韓国国内で日本への旅行をやめる動きが広がっているなか、韓国人客の急減による地域経済への打撃を懸念する日本の自治体関係者が韓国を訪れ、韓日航空路線の運航継続を求めていることが6日、分かった。だが、もともと供給過剰だった日本路線の需要急落が目立っていることから、韓国の航空各社は日本便の運航縮小にとどまらず路線撤退までも検討している。
