【韓国大統領府】徴用問題で「米国が韓日請求権協定に反しているという日本の主張支持」 報道「事実でない」
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は12日、韓国大法院(最高裁)による強制徴用被害者への賠償判決が1965年の韓日請求権協定に反しているという日本の主張を米国が支持したとする日本メディアの報道は、事実と異なることが確認されたと明らかにした。青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官はこの日の定例会見で、毎日新聞のこのような報道について「随時開いている韓米NSC(国家安全保障会議)レベル(でのやりとり)で米国に確認した結果、事実ではないとの答えだった」と述べた。
