【世宗聯合ニュース】韓国政府は4日、輸出手続き簡略化の優遇措置を取る対象国から日本を除外するための告示改正について、輸出管理を強化するためのものであり、報復措置ではないとの立場を示した。韓国産業通商資源部は、韓国企業が戦略物資を輸出する際の優遇対象国である「カ」地域を「カの1」と「カの2」地域に細分化し、従来の優遇対象国28カ国を「カの1」、日本を非優遇国の「ナ」地域に準じる「カの2」に分類する内容の戦略物資輸出入告示改正案について3日まで意見を公募した。

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