エスパー米国防長官は25日、南太平洋・ソロモン諸島の地方自治体が中国企業と結んだツラギ島の長期賃貸契約をソロモン諸島政府が「無効」と宣言したことを「称賛する」との声明を発表した。エスパー氏は、同国政府の宣言は「(ソロモン諸島の)主権と透明性、法の支配を強化するもので、重要だ」と強調。また、「太平洋の多くの国々が、中国による経済と軍事をテコとする影響力の拡大は多くの場合、各国および国民に有害であることを、非常に遅まきながら気がつき始めた」と指摘した。

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