土壇場で軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が「条件付き延長」となったものの、その発表内容をめぐって韓国が日本に抗議するなど、いまだ日韓関係は波乱含みの展開だ。その元凶となった元徴用工訴訟についても解決の道筋は見えておらず、今後は韓国が差し押さえた日本企業の資産が売却される動きも取り沙汰されている。徴用工問題について「人権侵害の問題であり、被害者個人の損害賠償請求権は消滅していない。

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