2019年12月17日、韓国・聯合ニュースは、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が徴用工への賠償問題の解決策として発表した法案をめぐり、韓国の世論調査で賛成意見が反対意見を上回ったと報じた。記事によると、世論調査会社・韓国リサーチが今月11～13日に全国の成人男女1000人を対象に行った調査の結果、日韓両国の企業と国民の寄付で財団を設立し、慰謝料の財源とするという文議長の法案に賛成すると答えた回答者は53.5%で、反対は42.1%だった。

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