【大統領府】「被告の日本企業が出資しなかった場合、問題解決につながらない可能性がある」 韓国議長案に否定的見解
韓国大統領府高官は20日、同国国会の文喜相議長が国会に提出した、日韓で寄付金を募り元徴用工らに支給する内容の法案について「被告の日本企業が出資しなかった場合、問題解決につながらない可能性がある」と述べ、否定的な見解を示した。「政府が最も重視してきたのは、(日本企業に賠償を命じた)最高裁判決を尊重することだ」とも述べた。
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