【菅義偉氏】「日本の方針は65年請求権協定が全て」
菅義偉官房長官が徴用問題に関連して「政府の方針は明快で、1965年の日韓請求権協定が全てだ」と述べたと時事通信が20日、報じた。前日、同メディアとのインタビューで、徴用問題解決に向けて韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が発議した「記憶・和解・未来財団法案」に関して質問を受けてだ。菅氏は「(徴用問題は)しっかり話し合い、解決することが大事だ」と述べたと同メディアは伝えた。
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