【ソウル聯合ニュース】日本の対韓輸出規制強化などを受け、韓国で広がった日本製品の不買運動が下火の兆候を見せている。象徴的なターゲットとなったカジュアル衣料品店「ユニクロ」など日本ブランドのモバイルアプリの利用者数が、不買運動が起きる前の水準をほぼ回復したことが5日、分かった。アプリ分析などを手掛けるアイジーエイワークスによると、ユニクロアプリ(アンドロイド版)の昨年11月の月間利用者数(MAU)は68万8714人となり、上半期(1～6月)の平均(71万1924人)に迫った。

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