【慰安婦被害者側】日本の「主権免除」論理に反論へ=損害賠償訴訟
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【ソウル聯合ニュース】韓国の旧日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟について、被害者側は5日に開かれる第2回口頭弁論で国際的判例と立法事例を具体的に提示して日本側の論理に反論することを決めた。被害者の代理の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」(民弁)が4日、明らかにした。被害者のうち存命の11人と遺族6人は、2016年に日本政府に対し1人当たり2億ウォン(現在のレートで約1830万円)を賠償するよう求めたが、日本政府が訴状の受け取りを拒否。