【中央日報】報復措置を示唆した日本の菅官房長官 「日本企業保護のため、あらゆる選択肢を検討」
日本の菅義偉官房長官は4日、大邱(テグ)地方裁判所浦項(ポハン)支部が1日、日本製鉄に資産差し押さえ書類の公示送達を決定したことについて「差し押さえられた日本企業の資産の現金化は深刻な状況を招くだけ避けなければならない」と述べた。菅長官は同日午前の定例会見で「旧朝鮮半島出身労働者問題に関わる韓国大法院(最高裁)判決と(日本企業の資産差し押さえと現金化などに)関する司法手続きは明白な国際法違反」と述べた。
