【韓国】大法院の強制徴用賠償判決を引き出した弁護士「差し押さえ資産現金化、最大限急ぐよりほかない」
2018年10月、強制徴用被害者に対する日本企業の賠償判決を引き出したイム・ジェソン弁護士が韓国日刊紙「ハンギョレ新聞」とのインタビューで「これより先は差し押さえ資産に対する現金化手続きを最大限急ぐよりほかない」と語った。イム氏は1日、同紙に掲載されたインタビュー記事で「8月4日から(日本企業の資産)差し押さえ決定に対する公示送達が効力を発する」とし「株式価値の鑑定手続きも残っており、8月4日以降、直ちに現金化が可能かどうかは分からない」と話した。
