韓国では日本による元徴用への損害賠償のための、日本製鉄(新日鉄住金)の“韓国内財産差し押さえ命令”の公示送達の期限が目前に迫っている。ただ 差し押さえ命令が確定してもすぐに資産の現金化がなされることはないが、売却手続きを本格的に始めるという“シグナル”となり得るため、日韓関係には緊張が走っている。テグ(大邱)地方裁判所のポハン(浦項)支院は、去る6月1日、新日鉄住金株式会社に対する債権差し押さえ命令決定の正本などを保管中のため、これらを受け取るよう、公示送達決定を下した。

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