旧日本軍の慰安婦を支援する市民団体の不正会計をめぐり、韓国の検察当局は前代表で与党「共に民主党」議員の尹美香氏を在宅起訴した。文在寅政権への批判を強める保守系各紙は「元慰安婦を利用して金もうけ」などと断罪。「裁判で無実を証明」と主張する尹氏の議員辞職を求める論陣を張った。その急先鋒は朝鮮日報。同紙は社説で「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)代表と日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)理事長を務めた尹議員をめぐる不正疑惑の多くが事実として明らかになったものだ」と前置き。

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