【韓国政府】「日本戦犯企業」の製品 5年間に26億円分購入 国産化を加速化させる必要
【ソウル聯合ニュース】韓国で日本製品の不買運動が続く中、韓国政府が購入した「戦犯企業」(日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業)の製品が増えていることが、7日分かった。国会企画財政委員会に所属する与党「共に民主党」の鄭成湖(チョン・ソンホ)議員が調達庁から提出を受けた資料を分析した結果、日本の戦犯企業が過去5年間に計287億ウォン(約26億円)分の物品を韓国政府に納入していたことが確認された。