米大統領選挙でジョー・バイデン候補が当選した場合、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)を推進し、韓国にも加盟を求める可能性があり、これへの対応を準備しなければならないという分析が出た。国策研究機関である対外経済政策研究院(KIEP)が6日に発表した報告書「米国のバイデン政権の経済政策の展望と示唆点」で、バイデン政権は中国を牽制する目的でより高い水準の環太平洋経済パートナー協定を推進し、韓国にも参加を要請する可能性が高いため、これに対応する論理が必要だと指摘した。

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