【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の人権問題に取り組む韓国の社団法人「北韓人権市民連合」は9日、ソウル市内で記者会見を開き、在日朝鮮人の帰国事業について、「自由な意思で北に渡った人道目的の帰国事業とされているが、実状は北の政府によって体系的に企画・推進された強制移住だった」と主張した。同事業は北朝鮮側と日本側が結んだ「在日朝鮮人の帰還に関する協定」に基づき、1959年から84年にかけて在日朝鮮人を北朝鮮に帰国させたものだ。

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